今年1月に高橋受刑者の判決が確定してすべてのオウム事件の裁判が終結したことを受けて、法務省は確定死刑囚13人の執行について本格的な検討を進めてきました。これまで法務省は、共犯者の逃亡中や裁判が行われている間は執行をしないという運用をしてきました。その死刑囚が共犯者の裁判で証言を求められる可能性があるためです。今回、すべての裁判が終わったことで、このハードルを越えたということが判断の一つだったとみられます。また、法務省は今年3月、教団による一連の事件で死刑が確定した13人のうち7人について、東京拘置所から別の拘置所へ移送していました。これも負担が1カ所の拘置所に集中しないようにすることが目的とみられていて、法務省が死刑執行の準備を慎重に進めてきたことが分かります。6日午後1時前をめどに法務大臣の会見が予定されています。そこで今回の死刑について説明があるとみられます。